政府は外国から武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルター（特定臨時避難施設）の設置場所や構造などをまとめた整備方針を決定しました。

　整備方針では北朝鮮の弾道ミサイルや「台湾有事」を念頭に、市町村が国の財政支援を受けて住民らが一定の期間安全に避難するためのシェルターを整備するとしています。

　整備の対象となるのは住民が避難する手段が航空機や船舶に限られる離島などで、すべての住民の避難を想定した訓練を実施している市町村です。

　沖縄県・先島諸島の5つの市町村で与那国町、竹富町、石垣市、多良間村、宮古島市です。

　ミサイルの爆風などにも耐えられるように壁の厚さが30センチ以上ある鉄筋コンクリート造りとし、避難者1人あたり2平方メートル程度のスペースを確保するとしています。

　2週間程度、避難できるように備蓄倉庫やトイレ、シャワー室などを設置する想定です。

　公共施設などの地下に建設し、平時は会議室や駐車場として利用します。

　実際に建設を始める時期はまだ決まっていないということです。