派閥の裏金問題を受け、自民党の森山総務会長は今の国会で政治資金規正法の改正を目指すと強調しました。一方で、連座制の導入については慎重に議論すべきだとの考えを示しました。

自民党　森山総務会長
「政治資金規正法違反は直接議員の身分、当落に直結するものではない。失職とか公民権停止などの制裁を科すことが妥当なのかどうか、このことをしっかり議論をしなければならない」

　そのうえで、森山総務会長は議員本人の責任強化は必要だとして、会計責任者の監督という面で「過失責任を厳格化する方法もある」との考えを示しました。

　立憲民主党などが主張している企業・団体献金の禁止については憲法で政治活動の自由が認められていると慎重な考えを示したうえで、「しっかり議論し国民の理解が得られる方法を考えなければならない」と強調しました。