フランスを訪問している岸田総理大臣はOECD（経済協力開発機構）の閣僚理事会で議長国として演説を行い、「女性や高齢者に対する雇用の障害を取り除く」と表明しました。

岸田総理大臣
「少子化トレンドを反転させるとともに、女性や高齢者に対する雇用の障害を取り除き、持続可能な成長を実現していきます」

　一方、賃上げについては約30年ぶりの高水準だと胸を張り、「日本の稼ぐ力を復活させる必要がある」と強調しました。

　また、中国などを念頭に「新興国の台頭など国際社会の多様化が進み、一致した意見を持つのがますます困難になっている」と危機感を示しました。

　そのうえで、OECDとして「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の形成に向けて共通の認識を得たい」と訴えました。

　日本はOECDに加盟して今年60周年です。

　加盟国は38カ国ですが、アジアでは日本と韓国の2カ国のみです。

　岸田総理は東南アジアや中南米などグローバルサウスと呼ばれる新興国が新たに加盟するための取り組みを続ける考えを強調しました。