少子化対策の財源となる「支援金制度」を盛り込んだ改正子ども・子育て支援法などが参議院本会議で与党などの賛成多数で可決し成立しました。

尾辻参議院議長
「よって本案は可決されました」

　改正法には、児童手当の拡充などが盛り込まれ、その財源として医療保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」を創設します。

　2026年度から段階的に始まり、企業で働く年収600万円の被保険者の負担額は2028年度で月額1000円になると試算されています。

　政府は「歳出改革などで実質的な負担は生じさせない」と説明しています。

　野党側は「事実上の増税だ」として反対しました。