政府、定額減税発信に躍起　SNS向け動画を作成

政府が、6月に始めた所得税と住民税合わせて4万円の定額減税のPRに躍起になっている。給与明細に減税額の記載を義務付けたのに加え、特設サイトや動画を作成し、交流サイト（SNS）を中心に浸透を図る。可処分所得を増やす狙いだが、長引く物価高の中で国民が恩恵を実感できる保証はなく、政権浮揚につながるかどうか見通せない。