自民党“裏金問題”法改正どこまで…透明化と実効性は？政治家「3つの財布」とは？

時事通信が4月5日行った世論調査では、岸田内閣の支持は16．6％、不支持は59．4％となり発足後最低となった。同時に行われた“裏金問題”の処分に対しては、56．4％が「処分が軽すぎる」と回答した。

“裏金問題”で、再発防止に向けての法改正が動き出したが、自民党はどこまで踏み込めるのか？

1）「企業・団体献金」の禁止は？　過去には「抜け道も」

ポイントとなるのが「企業・団体献金」だ。自民党は「禁止は難しい」、公明党は「議論が必要」としているが、野党は「禁止、廃止」の姿勢で共通している。

「企業・団体献金」は、以前から議論になってきた。1994年の政治資金規正法の改正で、議員個人への献金が禁止された。1999年には資金管理団体への献金も禁止された。しかし政党への献金は認められており、会社や団体の規模に応じ、年間750万円から1億円の上限が定められており、5万円以下は非公開となっている。

「抜け道」と指摘されているのが、政党支部への献金だ。議員が代表を務めるケースが多く、政党なのか議員なのかあいまいな部分があり、実際には政党支部から議員側へ資金を迂回させる可能性があるとされる。
さらに「資金管理団体」に対して献金は禁止でも、パーティー券は購入可能となっている。

共産党の田村委員長は「一番重要な課題は『裏金』のもとになったパーティー券の販売を含めた企業・団体献金の禁止になる」と述べ、立憲民主党、長妻（ながつま）政務調査会長は「カネの力で国の予算や法律がゆがめられるのを根本的に直すには企業・団体献金を禁止することが肝要だ」としている。

一方、自民党の規正法改正に関する作業部会の鈴木座長は、「企業団体献金禁止については、色々な成長戦略を考えたときに企業も声を出せる場が大事。憲法解釈の話もありなかなか難しい」と、難色を示す。

久江雅彦氏（共同通信社編集委員兼論説委員）は次のように述べる。