混乱が続くニューカレドニアを訪問したフランス・マクロン大統領が、暴動のきっかけとなった選挙制度の改革案について強行しない考えを明らかにしました。

　南太平洋のフランス領ニューカレドニアでは、フランス系住民の地方参政権を拡大する改革案を巡り独立派の先住民を中心とした暴動が起き、これまでに6人が死亡しています。

　23日に現地入りしたマクロン大統領は独立派を含めた地元の代表者らと会談し、選挙制度の改革案は「議会で可決していて民主的な正当性がある」としながらも、強行はしない考えを明らかにしました。

　代替案の検討も含めて対話を続け、1カ月以内の合意を目指すということです。

　中心都市のヌーメアなどでは暴徒らが道路にバリケードを築き、食料や医薬品などの運搬の妨げとなっていて、マクロン大統領は地元の代表者らに対し撤去を呼び掛けるよう求めました。

　およそ3000人の治安部隊については、必要であれば7月に開幕するオリンピック期間中も駐留させる方針です。