総務省が１９日発表した２０２３年度平均の全国消費者物価指数（２０年＝１００）は、値動きの大きい生鮮食品を除く総合が１０５・９で前年度比２・８％上昇した。上昇率は２２年度に比べて０・２ポイント縮小したが、３年連続のプラスとなる。

　調査対象の５２２品目中、９割近い４５６品目が上昇した。品目数は２２年度よりも３５多い。項目別では、生鮮食品を除く食料の上昇率が７・５％と伸びが目立った。石油危機の影響が残る１９７５年度以来、４８年ぶりの高水準となった。品目別では、鶏卵が２４・５％、アイスクリームが１１・６％、からあげ（調理食品）が７・２％など。

　人件費の上昇を転嫁する動きも目立ち、サービス価格も上昇している。訪日客の増加もあって、宿泊料の上昇率は２５・５％だった。

　一方、政府による電気・ガス代の負担軽減策によって、電気代は１５・５％、ガス代は７・６％それぞれ低下し、全体の上昇を抑えることになった。家計の実感に近い生鮮食品を含む総合の上昇率は３・０％だった。

　同時に発表された３月の生鮮食品を除く総合は１０６・８で、前年同月比で２・６％上昇した。上昇率は２月よりも０・２ポイント縮小した。