【ニューヨーク＝小林泰裕】米ＩＴ大手アップルが２日発表した２０２４年１〜３月期決算は、売上高が前年同期比４％減の９０７億５３００万ドル（約１３・９兆円）、最終利益が２％減の２３６億３６００万ドルだった。売上高の約半分を占める「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売不振により、２３年１〜３月期以来、１年ぶりの減収減益となった。

　アイフォーンの売上高は１０％減の約４６０億ドルだった。ＡＩ（人工知能）機能の搭載の遅れが販売減の一因とみられる。「アイパッド」も１７％減の約５６億ドルと不振だった。一方、動画配信や音楽配信などの「サービス」部門は１４％増の約２３９億ドルだった。地域別では、中華圏が８％減の約１６４億ドル、日本が１３％減の約６３億ドルとなるなど、アジア太平洋地域での売上高が大きく減少した。

　アップルは電気自動車（ＥＶ）「アップルカー」の開発中止を報じられたほか、アプリストアの独占などを巡って欧米や日本など各国当局からサービスの見直しを求められるなど、経営への逆風が続いている。

　ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、「（ＡＩに）多額の投資を行っている。近く、お客様とエキサイティングなことを共有できるのを楽しみにしている」と話し、ＡＩ関連の新製品の投入が近いことを示唆した。