【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は１６日、裁判で偽証を要求したとして、偽証教唆の罪で革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表を在宅で追起訴した。

　同地検は１２日、ソウル近郊・京畿道城南市長時代に同市のペクヒョン洞の開発事業で民間業者に便宜を図り、市に損害を与えたとして背任罪で李氏を在宅起訴している。

　検察によると、李氏は弁護士だった２００２年、別の都市開発事件でＫＢＳテレビのプロデューサーが検事になりすまして当時の城南市長だった金炳亮（キム・ビョンリャン）氏を取材した際、検事の名前を教えるなどしてプロデューサーと共謀したとして公務員資格詐称などの罪で０４年に罰金１５０万ウォン（約１６万円）の刑が確定した。だが、１８年５月に京畿道知事選のテレビ討論会で、「プロデューサーを手伝ったという濡れ衣を着せられた」と虚偽の事実を公表した罪で起訴され、金氏の秘書だったキム・ジンソン氏に複数回にわたって電話をかけ、偽証を要求。キム氏は１９年に李氏側の証人として出廷し、李氏に有利な内容で虚偽の証言をしたという。李氏は２０年に大法院（最高裁）で無罪を言い渡された。

　昨年５月の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、李氏が起訴されるのは４回目となる。