【ワシントン聯合ニュース】韓国の崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相兼企画財政部長官と米国のイエレン財務長官、日本の鈴木俊一財務相は１７日、米ワシントンで財務相会合を初開催した。３カ国は共同声明に「最近の急激な円安・ウォン安に対する日本と韓国の深刻な懸念を認識する」と盛り込んだ。

　韓米日財務相は「主要２０カ国・地域（Ｇ２０）のコミットメントに基づき外国為替市場の進展状況に対し緊密に協議していく」とし、「持続可能な経済成長と金融の安定、秩序を持って、しっかり機能する金融市場を促進するために引き続き協力する」と表明した。

　供給網（サプライチェーン）に関しては「供給網の脆弱（ぜいじゃく）性と、主要部門の経済的威圧や過剰生産といった他国の非市場経済慣行」に言及し、これらが及ぼしかねない被害の克服に向けた連携が重要だと強調した。名指しはしなかったが、中国の過剰生産を念頭に置いたものとみられる。韓米日財務相は供給網強化の新たな枠組みを通じ共に努力することで一致した。

　ロシアによるウクライナ侵攻と北朝鮮の武器開発への対応として、それぞれ独自制裁手段を活用、調整する方針を確認。また「国連安全保障理事会決議に反するロ朝間の武器の輸出入を強く批判し、こうした活動を即刻中断するよう求める」と強調した。

　３カ国財務相は、グローバル危機にしっかり対応するため国際開発金融機関の発展、強化で引き続き協力することを申し合わせた。また東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と太平洋島しょ国の重要性を改めて確認し、マクロ経済と金融の回復力・健全性強化に力を結集すると述べた。

　会合の冒頭で崔氏は、ここ数年、地政学的な緊張と衝突が複雑化・日常化し世界経済に衝撃を与えているとしながら「実体経済の不確実性がもたらしかねない金融面の不安に対し（韓米日）３カ国が協力して積極的に対応する必要がある」と強調した。

　３カ国財務相会合の開催は昨年８月に韓米日首脳が合意したもので、韓米日がそれぞれ２国間で行ってきた金融・外国為替協力を３カ国レベルに発展・拡大する目的で新設した。