◇尹大統領と最大野党代表の初会談　国民１人当たり約３万円支援も議論か

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の初めての会談で、国民１人当たり２５万ウォン（約２万８０００円）の「民生回復支援金」支給を議題とする可能性も視野に入れて大統領室が実務協議を準備していることが、２４日分かった。大統領室はこれまで、李氏が総選挙の公約として掲げた民生回復支援金の支給に否定的な方針を示してきた。しかし、尹政権の発足２年にして初となる会談の実現に向けて双方が調整を進める中、大統領室としては最大限接点を見いだし、誠意を見せようとしているもようだ。

◇ソウル大教授ら　３０日に全面休診へ

　ソウル大医学部・ソウル大病院の教授協議会非常対策委員会は記者会見を開き、３０日は救急、重症、入院患者を除き全面的に休診すると発表した。大学医学部の入学定員を増やすという政府の方針に反発した研修医は全国各地で医療現場を離脱し、病院に残る教授らは長時間勤務による疲労の蓄積を訴え、週１回休診する方針を固めていた。ソウル大教授らによる非常対策委員会はまた、医師数増加の必要性と医療改革に関する研究を進めるとし、その結果を２０２６学年度の大学医学部定員に反映するよう提案。それまでは定員増を見合わせるよう政府に呼び掛けた。

◇ソウル主要５病院が全面休診の可能性　患者・病院経営に深刻な影響

　「ビッグ５」と呼ばれるソウルの大型病院５カ所のうち、既に休診を決めたソウル大病院とソウル峨山病院に続き残る３カ所の病院も週１回の全面休診に参加する可能性が高まっている。既に主要病院の手術スケジュールが半分に減り、外来診療も大幅に縮小している中、さらなる診療縮小が行われれば患者は深刻な不便を強いられることになりそうだ。研修医の一斉離脱により大規模な赤字にあえぐ病院も、経営難がさらに悪化するものとみられる。

◇電子たばこ技術発明も補償金受け取れず　元企業研究員が巨額訴訟

　韓国たばこ最大手ＫＴ＆Ｇの元研究員が、世界初の電子たばこ技術を発明したにもかかわらず補償を受けられなかったとして、同社を相手取り２兆８０００億ウォンの職務発明補償金を請求する民事訴訟を大田地裁に起こした。団体・集団訴訟を除く、個人による訴訟としては韓国最高額だという。これに対し、ＫＴ＆Ｇ側は「技術顧問契約により職務発明関連の適正な補償金を支給し、クァク氏もこれを受け入れ、追加で問題提起しないことに同意していた」として、法的対応を取る方針を示した。

◇２月出生数が２万人割り込む　同月で過去最少

　統計庁が発表した「人口動向」によると、今年２月の出生数は１万９３６２人で、前年同月比３．３％減少した。統計を取り始めた１９８１年以降、２月としては初めて２万人を下回り、過去最少となった。２月の出生数は、２０１８年に３万人を割り込んでから昨年まで６年連続で２万人台だった。一方、２月の死亡数は２万９９７７人で、前年同月比９．６％増加。２月としては過去最多を記録した。死亡数が出生数を上回り、２月の人口は１万６１４人の自然減となった。人口の自然減は１９年１１月から５２カ月連続。減少幅は１万人を超え、２月としては最大だった。