【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の経済協力事業だった北朝鮮・開城工業団地のすぐ外側にあった建物が最近撤去されたとみられることについて、韓国統一部の当局者は２日、記者団に「経済協力事業の韓国企業が開城工業地区の外に投資目的で設置した建物と確認された」と明らかにした。

　同当局者は、この建物は開城工業団地とは別途に韓国企業が韓国政府から対北朝鮮事業の承認を受けて建てたものだと説明した。工業団地がまだ操業中だったころには実際に使われてはいなかったという。建物を設置した韓国企業に関する具体的な言及は控えた。

　米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）は、先月２７日に撮影された衛星写真を基に、開城工業団地の出入口から５０メートル先にあった建物が撤去されたと報じた。ＶＯＡはこの建物が開城工業団地に出入りする韓国側関係者を管理する目的で使用されていたと推定した。

　南北経済協力の象徴とされた開城工業団地は２０１６年に操業を停止した。北朝鮮は２０年６月、団地内にあった南北共同連絡事務所の建物を爆破。今年初め、共同連絡事務所の建物の残骸も撤去した。