【メキシコ市聯合ニュース】韓国、メキシコ、インドネシア、トルコ、オーストラリアによる中堅国機構（ＭＩＫＴＡ）の国会議長会議で、北朝鮮による違法な武器取引に対する国際社会の懸念を反映した声明が初めて採択された。

　会議はメキシコの首都メキシコ市で６日（現地時間）に開かれ、議長声明を正式に発表した。

　声明は、北朝鮮の弾道ミサイル発射、関連技術の使用および違法な武器取引に対する深刻な懸念を表明し、こうした北朝鮮の行為により朝鮮半島の緊張は地域の平和と安定を脅かす懸念すべき展開をみせているという内容が声明に盛り込まれた。

　この内容は声明草案では抜けていたが、今年１月にウクライナ東部ハリコフに着弾したミサイルの残骸について国連安全保障理事会の専門家組織が北朝鮮製と確認したとの報道が出るなど、北朝鮮の武器輸出に対する国際社会の懸念が高まった状況を受け韓国側が声明に含めるよう積極的に説得したという。

　韓国の金振杓（キム・ジンピョ）国会議長は聯合ニュースの取材に対し「声明で北の違法な武器取引について言及しないのは適切ではないと判断し、積極的に意見を表明した」と説明。一部メンバー国が政府レベルの合意過程で取り上げられなかった問題を声明に盛り込むことに難色を示したが、結局は一致した立場を示すことができたと述べた。