6宗教法人が解散請求の影響懸念　銃撃2年「信教の自由」侵害指摘

安倍元首相銃撃事件後の宗教法人を巡る政府の動きについて、共同通信が46宗教法人を対象に実施したアンケートで、回答した26法人のうち6法人が旧統一教会への解散命令請求の影響を「懸念している」と答えた。一部法人が政治家への推薦をやめるなど政治との関わりや、信者からの献金対応に変化も。一方、憲法が保障する「信教の自由」侵害を多くの法人が危惧している現状が浮き彫りになった。事件は7月8日で2年。