【能登半島地震半年】公費解体、県内で本格化　対象１２００件超も申請は４割、復興にも影響

能登半島地震の発生から半年、被災した家屋の解体撤去費を住民に代わって自治体が負担する「公費解体」が富山県内でも本格化している。対象となる建物は５市計１２００件以上に上るが、住民同士の合意形成に時間がかかることなどを理由に、申請率は４割（６月２５日時点）にとどまっている。各自治体は２０２５年度までの作業完了を目指すが、申請のペースが上がらなければ目標達成は難しく、地域の復旧復興にも影響が出る恐れがある。