防衛費に充てる建設国債の額が膨らんでいる。政府は今年度に5117億円の発行を計画し、昨年度の1.2倍、額にして774億円増やすことがわかった。過去の戦争の反省から、国は長らく防衛費を借金で賄わないとしてきたが、岸田政権が防衛力強化を旗印に昨年度の予算から解禁。借金をあてにした防衛費の増額に歯止めがきかなくなるおそれが出ている。

　政府は野放図な借金を重ねたことが先の大戦を招いたことから、国債を防衛費に充てないことを不文律としてきた。1965年度に戦後初めて国債を発行した際、当時の福田赳夫蔵相は「公債を軍事目的に活用することは絶対に致しません」と国会で明確に答弁していた。

　その禁を破ったのが岸田首相だ。2022年末、今後5年間の防衛費をこれまでの1.5倍以上の43兆円とする方針を決定。「将来に向けた投資」のために発行する建設国債の対象に、自衛隊の隊舎などの施設整備や艦船の建造費を追加した。23年度の当初予算に4343億円の発行を計上した。

　今年度当初予算の防衛費は前年度より1兆1277億円多い7兆9496億円で、5117億円を建設国債でまかなう方針だ。防衛費に充てる建設国債の額が増えるのは、「防衛力強化を段階的に進めるなかで、国債の対象となる施設整備費や艦船建造費が増えたため」（財務省主計局）という。