老朽化している熊本市営住宅の維持管理について検討する審議会が開かれました。

　審議会は、大学教授や建築士など18人で構成され、市営住宅長寿命化計画の素案などを確認しました。

　熊本市の市営住宅は、2055年度までに全体の42%にあたる約5570戸が、また2089年度には、すべて耐用年数を迎えると推計されています。

　こうした現状を踏まえ、計画案には、耐用年数や利便性に課題がある市営住宅を対象に、廃止や建て替えなどを実施していく方針が示されています。熊本市は、6月定例議会で報告する予定です。