「特定利用空港・港湾」とは、国が指定した空港や港について自衛隊や海上保安庁が訓練などの際に円滑に利用できるようにするための制度で、今月1日付で全国5つの空港と11の港が指定されています。
長崎県内では長崎空港と五島市の福江空港の2か所が指定されていて、必要な整備を図る目的で、長崎空港には19億円、福江空港には2億円の予算が配分されています。この「特定利用」指定に反対する平和団体などが、30日、長崎県に対し国に指定撤回を働きかけるよう求める要請書を出しました。
要請書を提出したのは長崎県平和運動センターと社民党長崎県連です。
2つの団体は、特定利用空港に指定されたことで有事の際に相手国から軍事空港とみなされ、攻撃の対象となり、周辺住民が危険にさらされると訴えていて、長崎県に対し「特定利用空港」の指定撤回を国に働きかけるよう求めています。
これに対し、長崎県の担当者は、
「今回、配分された予算は照明設備の維持や修繕などに充てられると聞いている。」「あくまで民生利用を主とするもので今回の『指定』によって、空港が軍事基地化するとは考えていない。」と回答しました。
県平和運動センター 米村豊議長
「やっぱり心配なのが、整備をして使いたいと考えているから、お金を使って空港を整備しようとしていることと、16か所に絞ったということは、そこを使う目的でやるのかなと、私は思っていますので、今後も追及していかないといけない問題と思っています。」
要請書を提出した団体は地元住民へ対する説明も不十分だとして、5月中に11項目の質問事項について文書で回答するよう求めました。
