“政治とカネ”自公に亀裂か　「改正案」異例の自民単独提出　再発防止の抑止効果は？

通常国会も残り1カ月余り、最大のテーマである「政治資金規正法」改正案は与党内で折り合いがつかなかった。自民党が単独で法案を提出する異例の展開をみせている。

1）自民と公明　政治資金規制法改正案で別れる主張

自民党と公明党が折り合えなかった項目は二つある。一つ目は「政治資金パーティー券購入者の公開基準」だ。自民党は現在の「20万円超」の基準を「10万円超に引き下げ」を主張、公明党は「5万円超への引き下げ」を求めていた。

二つ目は、「政策活動費の使途公開」だ。公開には合意したものの、自民党は「政党から50万円以上受け取った議員が項目別に党に報告し、党が収支報告書に記載」と“項目別の公開”を主張したのに対し、公明党は「明細書の作成」を義務付けるとし、違いが残った。

岸田総理は、5月17日の夕方、自民党が改正案を単独提出したことを受けて、「引き続き公明党とも力を合わせ野党のご意見も伺いながら」、「公明党とも力を合わせ野党の意見も伺いながら」、「公明党とも力を合わせて野党各党との協議を真摯に行って」などと、公明党や野党と協議していく姿勢を、同じ会見の中で3回繰り返して強調した。

自公連立政権について研究し、著作もある中北浩爾氏（中央大学法学部教授）は、なぜ公明党がここまで反発したのかについて以下のように分析する。

5月13日の政府与党連絡会議では、岸田総理と公明党の山口代表の与党2人のトップの方針が食い違う瞬間もみられた。

この協議では、岸田総理が「引き続き与党間でしっかりと協力して、今国会中の政治資金規正法改正の実現に向けて全力を尽くしていただきたい」と“与党間の協力”を強調したが、山口代表は「今後は法案作成に向け野党を含めた協議を急がねばなりません」と“与野党の協議”を求めた。

久江雅彦氏（共同通信社編集委員兼論説委員）は、以下のように分析する。

さらに5月14日、岸田総理との昼食後、山口代表は記者団に対し「野党の意見も伺って、幅広い合意形成を目指すという努力も与党として必要だ」と発言、16日の党会合でも「衆参両院の政治改革特別委員会で活発に議論を行い国会の合意を形成したい」とするなど、連日、与党優先ではなく与野党での合意形成を繰り返し主張、自民党に釘を刺している。

末延吉正氏（元テレビ朝日政治部長、ジャーナリスト）は以下のように分析する。