６月から始まった「定額減税」をめぐり、堺市が一部の市民に金額を誤って通知していたことがわかりました。システム改修時に想定しきれなかったケースがあったとみられます。

　６月から始まった「定額減税」は、１人あたり所得税から３万円、住民税から１万円を差し引く制度です。

　堺市は、市民に来年度の税額を通知する際、別に収入がある年金受給者の一部など本来、定額減税を満額受けられる対象ではない約２２００人に対し、誤って満額減税される前提で計算をした結果、徴収する住民税を多く通知していたと発表しました。

　定額減税のためのシステム改修において、今回問題となった納税パターンが想定から漏れていたことが原因だとしています。

　実際に、誤った金額で徴収された市民はおらず、市は対象者に正しい税額の通知を発送しなおす方針です。