北海道の寿都町と神恵内村で調査が進む原発で生じる高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定について、鈴木直道知事は17日、「思いに変わりありません」と述べ、改めて反対していく考えを示した。

　佐賀県玄海町議会に「文献調査」を求める請願が出されたことについて問われ、鈴木知事は「個別自治体についてコメントすることは控える」とした。その上で、北海道が地層処分の研究施設を受け入れていることから「全国的な状況うんぬんで、現時点での判断が覆るといった話ではない。道として最終処分の問題について一定の役割を果たしている」と述べ、玄海町が調査を受け入れた場合でも道内の２町村で文献調査の次の概要調査に進むことに反対する考えは変わらないとした。

　この問題では、2月に原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が寿都町と神恵内村での文献調査の報告書案を公表し、次の概要調査に進める候補地が２町村内にあると結論付けたが、鈴木知事は「現時点で反対の意見を述べる考え」と繰り返し表明していた。

　鈴木氏はこの日、斎藤健経済産業相に面会し、千歳市での次世代半導体の製造拠点整備などについて要請後、経産省内で報道陣の取材に答えた。（松尾一郎）