新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した秋田県内の男性が、国の救済制度に基づく死亡一時金の給付対象に認定されていたことが分かった。死亡一時金が認められたのは県内で初めて。

　県保健・疾病対策課によると、認定されたのは県内在住の男性（当時38）。2022年4月、3回目の接種の3日後に急性心筋炎を発症して亡くなったという。

　県内では、接種後に健康被害が出たとして、8日までに64件の救済申請があった。このうち被害が認定されたのは死亡した男性を含めて36件、否認が7件、審査中が21件となっている。

　予防接種法に基づく救済制度は、ワクチン接種の副反応により健康被害が出たり死亡したりした場合、因果関係が認定された人を迅速に救済する狙い。死亡一時金は国が負担し、市町村を通じて4500万円前後が給付される。

　新型コロナのワクチン接種は全額公費負担が3月で終了。新年度からは季節性インフルエンザと同様の扱いになり、高齢者を対象とした年1回の定期接種となった。

　県も新型コロナへの特例的な対応を終え、通常の保健・医療体制に移行したが、「ワクチン接種後に体調不良を感じたらまずは医療機関に相談してほしい」と呼びかけている。（阿部浩明）