経済安全保障に関する重要情報の取り扱いを国が認めた人に限る「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」を導入する法律が10日、参院本会議で成立した。東京・永田町の国会前では、廃案を訴える市民グループが「国民監視の法律」と抗議の声をあげた。

　集会は「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」などが呼びかけ、主催者発表で約50人が参加した。弁護士や国会議員も駆けつけた。

　市民団体「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表は「2013年に成立した特定秘密保護法を民間に拡大するもので、身辺調査による人権侵害や武器の共同開発の促進につながる」と批判。保全すべき情報の指定範囲があいまいなことに触れ、「詳細が定められる運用基準をしっかり監視し、法律廃止の機運を高めていきたい」と訴えた。