国会議員の2023年分の所得等報告書などが1日公開され、岐阜県内の衆参7人の所得や同年中に新たに保有した資産が明らかになった。所得が最も多かったのは衆院議員の野田聖子氏（岐阜1区、自民）で約2580万円だった。

　野田氏は議員歳費と関連会社からの報酬を合わせて約2040万円の給与所得があった。さらに講演料や原稿料収入などで約507万円、地代収入で約33万円の所得を得ていた。

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で在宅起訴された参院議員の大野泰正氏=同党を離党=は議員歳費と顧問報酬、家賃収入などを合わせて約2145万円の所得があった。

　資産の補充報告を提出したのは野田氏。東京都港区の33階建てタワーマンションの最上階にある約120平方メートルの部屋を取得した。固定資産税の課税標準額は約3056万円と記載されている。株券は、ゆうちょ銀行=5千株▽アイサンテクノロジー=2千株▽日本電信電話（NTT）=5万株▽セイノーホールディングス=5千株――を新たに取得していた。

　関連会社等報告書によると、報酬を得て会社の役員などに就いていたのは計4人。野田氏は学校法人「東京聖徳学園」が運営する聖徳大学の名誉学長。衆院議員の武藤容治氏（岐阜3区、自民）は「武藤嘉商事」（岐阜市）の相談役。渡辺猛之氏（参院、自民）は「見行木材」（美濃加茂市）の相談役。大野氏は「上総観光開発」（東京都）の顧問。

　国会議員の所得や資産の公開は国会議員資産公開法に基づくもので、所得や資産などを「国民の不断の監視と批判の下におくため」と明記されている。（保坂知晃）