一般財団法人・長野経済研究所は、県内企業を対象にしたアンケートで、2024年1〜3月期における業況判断指数（DI）が2期ぶりに悪化し、3カ月後の先行きもさらに悪化する見通しになると発表した。中国経済の減速やIT関連需要の低迷が響いた。

　アンケートは3月中旬から4月上旬にかけて、県内625社を対象に実施。306社（製造業141社、非製造業165社）から回答を得た（回答率49・0%）。

　業況判断DIは調査対象の企業のうち、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数。今回の調査では、全産業でマイナス8・5と、前期に比べて2・7ポイント下落し、2期ぶりに悪化した。

　業種別では、製造業がマイナス18・4と、前期から8・1ポイント下落した。減速する中国経済やパソコンなどのIT関連需要の低迷に伴う在庫調整の影響が長引いているため、と分析している。一方、非製造業はプラスマイナス0と同1・8ポイント上昇した。観光業などで客数の増加がみられ、景況感は2期連続で改善したとみている。

　非製造業を企業規模別にみると、従業員100人以上の「大企業」がプラス24・3と、前期に比べて14・3ポイント上昇した。一方で「中小企業」はマイナス6・1となり、2期ぶりに悪化した。

　4〜6月期は、全産業でマイナス17・3と、今期から8・8ポイント下落する見通し。製造業のうち、中小企業のマイナス幅が拡大するとしている。（高億翔）