自治体の財政力で学校給食費や授業料など教育費の負担軽減策に「格差」が生じている問題で、千葉県内の市町村からも、国による一律の対応を求める声が相次ぎました。

習志野市　宮本泰介 市長
「（近隣の）船橋市や千葉市に比べても小さな自治体。金銭的な補助で勝負したら完全に耐えられない。基本的には国・県、一義的には国でしっかりやってほしい」

　習志野市の宮本泰介市長は５月２４日の定例会見でこのように述べ、給食費を無償化している近隣自治体との「格差」是正に向け、国による一律の対応が必要だという考えを示しました。

　また、船橋市の松戸徹市長は、給食費を無償化するには年間３０億円の財源が必要になると説明した上で、次のように述べました。

船橋市　松戸徹 市長
「子どもたちに本当に必要なのは給食費だけか、学校の教育環境としてひとり1台のパソコンを導入したが、そのパソコンを活用するため市独自で普通教室に電子黒板を導入した。どっちが子どもたちの幸せのためになるか、目の前の給食か将来の教育環境か、県内でもある自治体では無償化されているが、ある自治体ではされていない。共通して子どもたちを支えていかなければいけないものは何なのか、国として明確に議論して結論を出していく時期だと思う」