■要約



4. 翻訳センター<2483>の成長戦略

2024年3月期には2つのM&Aにより主力の翻訳事業の強化を行った。1件目は工業・ローカライゼーション分野で顧客基盤とライティングのノウハウを持つ事業の譲渡を受けた（2023年7月、詳細非開示）。2件目は、2024年1月の福山産業翻訳センター（本社：広島県福山市）の子会社化だ。福山産業翻訳センターは、1979年の設立以来、特許翻訳サービスを中心に事業を展開しており、豊富な知見と専門性の高い人的リソース、顧客基盤を有する会社である。直近の業績は、売上高117百万円、当期純損失8百万円となっており、翻訳センターが強みとする機械翻訳を活用した体制に移行することで業績の向上が見込まれる。今後も、経営者の高齢化による事業承継を模索する企業や機械翻訳の活用体制を築くことが困難だが生産性向上の余地のある企業が、翻訳センターのグループとして再出発するといったM&Aパターンは想定されるだろう。



主力の翻訳事業においても、地域別、文書別、業種別、ビジネスモデル別など多様な切り口で市場を開拓できる余地があり、大きな成長ポテンシャルがある。地域別の観点では、同社の医薬分野では大阪エリアでの顧客開拓が順調だが、東京エリアでは未開拓の顧客が相対的に多い。また文書（ドキュメント種類）の観点では、医薬品の開発関連の文書には強いが製造・販売マーケティング、市販後調査などの文書には必ずしも入り込めていない傾向にある。業種別では東証上場企業（プライム）の決算情報及び適時開示情報の英文開示義務化が2025年4月に迫っており需要の急増が見込まれる。ビジネスモデルとしては、医薬分野で実現した「ドキュメント集約メカニズム」や特許分野で奏功している「機械翻訳活用」による事業成長が成功パターンであり、他分野での展開が期待できる。



5. 株主還元策

同社は、企業の利益成長に応じた継続的な還元を行うことを方針としている。2024年3月期は配当金65.0円（前期比20.0円増）、配当性向30.5%となった。同社では2024年に配当方針を変更し、配当性向で35%を目標とすることを新たに決定した。2025年3月期は配当金75.0円（前期比10.0円増）、配当性向34.8%を予想する。過去最高益を更新する予想に加え、配当性向が上昇するため増配幅が大きくなる。



■Key Points

・2024年3月期は主力の翻訳事業が横ばいも派遣事業・通訳事業などの復調により増収

・自己資本比率75.0%。無借金経営を継続。短期及び中長期の安全性が極めて高い

・2025年3月期は、過去最高の売上・利益を予想。翻訳事業は4分野ともに需要が旺盛であり成長を見込む

・前期は2件のM&Aにより専門性と顧客基盤を強化。今後も言語領域での拡大の可能性あり。主力の翻訳事業では地域、文書、業種、技術活用、ビジネスモデルなど多様な切り口で成長余地大

・2025年3月期は配当金75.0円（前期比10.0円増）配当性向34.8%予想。新配当方針では、配当性向35%を目標とする



（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）