能登半島地震の災害関連死を認定する初の審査会が

５月１４日、石川県と関係市町合同で開かれ、３０人を関連死に認定しました。

災害関連死とは避難生活や持病の悪化などで亡くなることです。

５月１４日に地震後初めて開かれた審査会では輪島市で９人、珠洲市で１４人、能登町で７人のあわせて３０人が災害関連死に認定されました。

審査会の結果を受け、後日、市や町が正式に認定し公表します。

これにより地震による犠牲者は直接死の２３０人と合わせて２６０人となります。

災害関連死に認定されると遺族に対し、災害弔慰金最大５００万円が支給されます。

各市や町によると地震後に亡くなった人のうち少なくとも１００人以上の遺族が災害関連死の認定を市町に申請しているということです。