国内のユニフォーム市場規模が底堅さを示している。矢野経済研究所（東京都中野区）が調査結果を発表し、2022年度の同市場はメーカー出荷金額ベースで5065億円（前年度比101.9％）だった。また、2023年度は5080億円（同100.3％）の見込み。

　ユニフォーム市場（ワーキング・サービス・オフィス・スクールの4分野計）はコ5080億円（同100.3％）の見込み。コロナ禍で一時市場が縮小したものの、一般的なアパレルと比べれば大幅な減少までは至らなかった。特に近年は原材料や人件費の高騰により、製品の価格改定が多発している。

　近年、同業界では環境に配慮した素材を用いた製品の展開やリサイクル、不要な製品や廃棄物に新たな付加価値を与えるアップサイクルなどの取り組みが増加。矢野経済研究所は、今後ユニフォーム業界では、自社の取り組みだけでなくサプライチェーンの健全化や、ジェンダー平等の実現に向けた取り組みがより活発化していくだろうと分析している。

　2023年12月〜24年3月に、国内有力ユニフォームメーカーを対象として、専門研究員による直接面談（オンライン含む）と文献調査を実施した。