米Googleは4月29日（現地時間）、Androidの公式アプリストア「Google Play ストア」で取り組んでいる安全対策について説明し、2023年の結果を報告した。

　同年には、セキュリティ機能の改善、ポリシーの更新、高度なAIへの投資などにより、228万件のポリシー違反アプリを公開前にブロックした。この件数は、欧州連合が昨年8月に発効させたDSA（デジタルサービス法）の報告要件に準拠する方法で計算したものとしており、2022年までの計算方法とは異なるようだ。

　また、開発者の登録時レビュープロセスを強化し、不正行為者や詐欺グループの特定が効率的になった。その結果、33万3000件の悪質な開発者アカウントをGoogle Playから削除した。

　さらに、バックグラウンドでの位置情報やSMSデータなど、機密性の高いデータへのアクセスを適切に使うために、約20万件のアプリの送信を拒否または修復した。

　Googleは2019年、Google Playストアに紛れ込もうとする不正アプリを未然に防ぐためのアライアンス「App Defense Alliance」を結成した。昨年11月には、このアライアンスをLinux Foundation傘下に移行させ、米Meta、米Microsoftも運営メンバーとして参加した。