武見敬三厚生労働相は4月25日、都内で開かれた医療DX推進フォーラム（主催：日本健康会議）で挨拶し、「マイナ保険証（＝マイナンバーカードと一体化した保険証）は医療DXの基盤となるパスポート」とマイナ保険証への移行の重要性を強調した。

　従来型の紙の保険証の新規発行は12月2日で終了が予定されている。しかし、マイナ保険証の利用率は3月の調査時点で5.47％にとどまっている。

　厚労省は5〜7月をマイナ保険証利用促進の「集中取組月間」と位置づけ、2023年10月の実績および同月利用人数から、同期間のいずれかの月のマイナ保険証の利用人数の増加率に応じて診療所・薬局には最大で10万円、病院には最大20万円を一時金として支給する方針を示している。

　支給条件には①医療機関・薬局の窓口での共通ポスターの掲示、②来院患者への声かけとマイナ保険証の利用を求めるチラシの配布徹底―が定められる。

　武見厚労相は、「マイナ保険証はデータに基づく質の高い医療を実現するために不可欠なものであり、利用促進に向けては医療界・経済界・保険者・国が一体になって取り組んでいくことが必要」と述べ、マイナ保険証の利用メリットの周知と利用の働きかけに総力をあげて取り組む意気込みを示した。

　フォーラムには、齋藤健経済産業相、河野太郎デジタル担当相らも来賓として出席。マイナ保険証を活用した医療DX推進に期待を示した。