アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を巡り、その影響を話し合う政府と名護市の協議会の初会合が行われました。名護市長は基地の運用ルールを定める協定の締結を求めました。

名護市　渡具知市長
「市民の不安を払拭し、生活環境を守るという観点から協議会を行ったものでありまして、当協議を行うことが移設を認めるということではありません」

　協議会の立ち上げは名護市が政府に要請していたものです。

　初会合では市民の安全な生活環境の確保などについて要望がでました。

　また、基地の運用ルールを定める「基地使用協定」の締結を求めたということです。

　一方、福岡高裁は15日に「沖縄県の埋め立て撤回を無効化した国の決定」の取り消しを求めた訴訟で、周辺住民には訴える権利があるという判断を示し、審理を那覇地裁に差し戻しました。