育児と仕事の両立支援を強化する育児・介護休業法などの改正法が24日、参院本会議で自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数により可決、成立した。子どもが3歳から小学校に入学する前までの間、テレワークや時差出勤など複数の選択肢から従業員が働き方を選べる制度の導入を、全企業に義務付けるのが柱。制度導入の施行日は政令で定める。

　0〜2歳と比べて手薄とされている3歳以降の子育て支援を手厚くする狙い。

　3歳から小学校入学前までの子を育てる従業員には、在宅でのテレワークや時差出勤、短時間勤務といった働き方の選択肢を企業が二つ以上設け、その中から選べるようにする。育児中の柔軟な勤務環境を整える。

　（1）残業免除の申請期間を現行の「3歳になるまで」から「小学校入学前まで」に延長（2）子が病気などの場合に原則として年5日まで取得できる看護休暇を「小学校入学前まで」から「小学校3年生まで」に延長―などの規定を盛り込んだ。看護休暇は子の病気のほか、感染症流行による学級閉鎖などでも利用可能とする。