政府は29日、外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度の対象に、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加することを閣議決定した。最長5年働ける特定技能1号の受け入れ対象が、現在の12分野から16分野に拡大する。公共交通や物流などで人手不足が深刻化し、業界から要望があった。運転手の残業時間規制に伴い、物流が停滞する「2024年問題」の解消にもつなげたい考えだ。

　特定技能全体の受け入れ見込み数は、24年度からの5年間で最大82万人とした。19〜23年度の見込み数の2倍超。パブリックコメント（意見公募）後、法務省令の改正などを経て順次受け入れを始める。