一般ドライバーが有償送迎する「日本版ライドシェア」が始まって1カ月がたった。事故など安全を懸念する意見も目立つ日本では、タクシー会社が指導監督する形だが、海外はアプリ事業者らが管理するスタイルが普及。今後は安全の担保を前提に、タクシー会社以外の参入が認められるかどうかが焦点だ。

　日本版は、タクシー会社が自家用車ドライバーへの運転技術の指導や遠隔でのアルコールチェック、他業での勤務時間の把握などに当たる。会社は対人8千万円以上、対物200万円以上の任意保険加入など、ドライバーは過去2年間の無事故などが条件だ。

　一方、中国では滴滴出行（ディディ）、東南アジアではグラブなど、海外ではアプリ事業者らが管理するのが一般的。国や都市の規制に応じて各事業者は安全対策を取る。

　米配車大手ウーバー・テクノロジーズは、衛星利用測位システム（GPS）で乗車中の位置を把握。不自然に長い停車や大幅なルート変更の際に、安全確認のメッセージを運転手と乗客に送信し、そこから通報できるなどしている。