日本維新の会が、税と社会保険料の徴収や公的年金支給などの業務を一元管理する「デジタル歳入給付庁」の創設を目指す法案を、近く国会に提出することが分かった。デジタル化による行政手続きの効率化や国民の利便性向上を図る。次期衆院選公約に創設実現を盛り込む方向だ。関係者が1日、明らかにした。徴収業務の一体化により、税に比べて低い保険料の徴収率向上につなげる狙いがある。

　業務に伴い収集する全国民の負担と受益に関するビッグデータを人工知能（AI）で分析し、最適な所得の再配分につなげる構想も描く。一方、膨大な個人情報の漏えいを防ぐための対策構築が課題で、国民への丁寧な説明も求められそうだ。

　党幹部は「どの所得層にどれだけ給付すれば経済効果が高くなるのかといった試算も容易になる」と語る。

　法案によるとデジタル歳入給付庁は、国税庁や厚生労働省、日本年金機構が現在所管する徴収と社会保障給付に関する業務などを担う。内閣府の外局として2025年度中に設置。国税庁の職員数にできる限り近い必要最小限の人数を定員とする。