交流サイト（SNS）で著名人になりすました詐欺広告の被害拡大を受けて、自民党が取りまとめる提言案が23日判明した。プラットフォーム事業者に広告の厳格な事前審査を要請する。金融商品取引法の内閣府令を改正し、許諾を得ず著名人を広告に掲載することを禁止する。