◆株主還元や安定した経営に着目した国内株式が買われる

日本証券業協会は、3月21日に証券会社10社（大手5社・ネット5社）のNISA（少額投資非課税制度）口座の開設と利用状況（2024年2月時点）に関する資料を公表しました。NISA口座の開設件数は2023年1-3月（1カ月平均）の約2.9倍となり、買付額も同比で増加しました。中でも、成長投資枠の買付額は約3.3倍※の1.5兆円と大きく増加しています。※2023年の一般NISAとの比較

特徴的なのは、成長投資枠における2024年2月の株式買い付け額上位10銘柄のうち、9銘柄が国内株式となったことです【左下図】。業種別では、情報通信、銀行、医薬品が10銘柄中、半分以上を占めました。また、高配当銘柄が多いなど、株主還元や経営の安定性が重視されているようです。この資金流入が相場全体を押し上げているとまでは言えないものの、個別銘柄の上昇には寄与しそうです。

今後、成長投資枠での資金流入の勢いは加速していくのでしょうか。【右下図】は投資信託協会の「2023年 投資信託に関するアンケート調査（NISA、iDeCo等制度に関する調査）」から、新しいNISA制度（成長投資枠）の利用意向を示したものです。

全体的には活用したいとする人が増えていますが、依然、活用に消極的な割合が4割以上です。新NISAでの金融商品の購入を検討するきっかけには、若年層を中心に「金融や投資の勉強をして理解できたら」「手取り収入や貯蓄が増えたら」などが挙げられています。政府が掲げる金融教育の充実や、賃上げによる実質賃金の増加が実現できれば、投資資金の流入が加速する可能性も高まりそうです。

新NISA制度を利用して国内株式投資をする人が更に増加することで、日本企業の価値向上や、国民の資産形成の後押しに繋がると期待されます。

【ご留意事項】
・当資料は三井住友トラスト・アセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
・ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
・投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
・投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
・当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
・当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
・当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数の開発元もしくは公表元に帰属します。

（提供元：三井住友トラスト・アセットマネジメント）