「去年の約2倍のスクールカウンセラーを派遣」 地震からの学校の復旧などを知事らが議論

教育委員らが出席する石川県の総合教育会議が県庁で23日開かれ、能登半島地震からの学校の復旧などについて意見が交わされました。

県庁で開かれた総合教育会議には、馳浩知事をはじめ北野教育長と5人の教育委員が出席し、県から学校施設の被害状況や学校再開への取り組みなどが報告されました。

グラウンドに仮設住宅が建設されている珠洲市内の小中学校では、耕作放棄地に体育の授業などに必要な仮のグラウンドを作ることにしていて、国の災害復旧事業の対象とすることで市の負担軽減を図ります。

被災地の学校には去年のおよそ2倍にあたる20人のスクールカウンセラーが派遣されていますが、教育委員からは「児童・生徒と向き合う教職員のケアも必要」といった意見が出されました。