日銀長崎支店は先月発表した金融経済概況で、長崎県内の景気は「緩やかに回復している」として10か月連続で判断を据え置きました。

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日銀長崎支店は景気判断の7項目のうち、「雇用・所得」と「公共投資」について判断を引き上げました。その理由として春闘で賃上げの動きが県内でも着実に広がったことや、2月の公共工事請負金額が前年を上回ったことなどを挙げています。

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一方、「住宅投資」や「設備投資」については、長崎市を中心に貸家やマンションの着工が落ち着いてきたことや、長崎市の大規模な再開発が終盤に差しかかかっていることなどから判断を引き下げました。

先行きについて、日銀長崎支店は「物価上昇による影響などを注視していく必要がある」としています。