岡山県と岡山市で意見が対立している都市公園事業の負担金を巡る問題で議会が仲介役となります。岡山市議会は県議会に対し、各会派間で協議するなど、問題解決に向けて働きかけていくことを決めました。

負担金は、岡山市北区の県総合グラウンドの２０２３年度の設備更新費用で、県は条例に基づき市に約４０００万円を請求。市は、負担の割合が大きいとして、県に協議の場を求めましたが拒否されていて、４月、延滞金の発生を避けるために一旦、支払っています。

県と市で意見が対立するこの問題を受け、岡山市議会は５月１６日、各会派が、同じ政党の県議会の会派に対し、協議の場を設けるなど早期の問題解決に向け働きかけていくことを決めました。

（岡山市議会　田口裕士議長）
「市長と知事が直接話をして良い解決に向かうような環境づくりの一助になれば」

このうち最大会派の自民党岡山市議団は、６月３日に自民党県議団と協議を行う予定で双方の意見をすり合わせていくということです。