嘉手納基地周辺の自治体で構成する三連協が５月１３日に総会を開き、新たに暫定配備される無人偵察機ＭＱ−４・トライトンについて地域に与える影響を注視していく考えを示しました。

嘉手納基地では２０２３年に配備した無人偵察機のＭＱ−９に続き、２０２４年５月から新たな無人偵察機ＭＱ−４・トライトンを２０２４年１０月まで配備することを決め、沖縄防衛局が三連協などに通知しました。

これを受け三連協の会長を務める桑江朝千夫沖縄市長は「国際情勢の厳しさは理解しているが住民の平穏な暮らしを守ることが重要」だと強調しました。

▽三連協　桑江朝千夫会長：
「周辺地域に与える影響の情報を収集をしっかりと把握しながら三連協としては今後の対応を考えていきたいと思います。」

このほか総会では、嘉手納基地で常態化しているパラシュート降下訓練の中止を今後も日米両政府に求めていくことを確認しました。