Noriyuki Hirata

［東京　３０日　ロイター］ - 政府・日銀が２９日に５兆円規模の円買い介入を行ったとの推計が市場で出ている。日銀が３０日に公表した１日の当座預金予想は民間予測から大きく乖離しており、２９日のドル／円の乱高下の背景に介入があったことが示唆された。過去最大となった２０２２年１０月２１日の介入額５兆６２０２億円に迫る規模となる。

日銀は３０日、金融機関の手元資金の総量を示す日銀当座預金残高で、５月１日は財政等要因が７兆５６００億円の不足になるとの見通しを公表した。一方、セントラル短資など民間短資会社３社が予想する財政等要因の余剰・不足額は２兆０５００億円─２兆３０００億円の不足。介入額はその差額となる約５兆２６００億円─５兆５１００億円規模となった可能性があると市場では推計されている。

「日銀の数字との乖離をみる限り、為替介入をしていた可能性がある」と、セントラル短資の高浜陽介企画調査グループ次長は指摘する。

通常なら５月１日が決済日となる２９日は国内が祭日だったが、ドル／円が３４年ぶり高水準となる１６０円２４銭に上昇した後、１５４円４０銭に急落する場面があり、市場では、政府・日銀によるドル売り／円買い介入があったとの思惑が出ていた。

日銀が２６日の金融政策決定会合で現状の政策を維持し、植田和男総裁が記者会見で円安に対して踏み込んだ発言をしなかったことで円売り地合いが強まった中で、一段の円安進行の阻止を狙った介入とみられる。

財務省は為替介入の有無を明らかにしておらず、毎月の介入実績を５月末（４月２６─５月２９日分）に発表すると説明している。

（平田紀之　編集：久保信博、橋本浩）

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