Hiroko Hamada

［東京　２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３７円９８銭安の３万８２３６円０７銭と、小幅続落して取引を終えた。明日からの４連休を控えてポジション調整の売りが優勢となった。一方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を無難通過した安心感や為替の円高進行が一服したことなどから、日本株は底堅さを維持した。

日経平均は前営業日比２７０円安と軟調にスタートした後、３１５円安の３万７９５８円１９銭で安値を付けた。心理的節目の３万８０００円を割り込んだ後は押し目買いも入り、その後はプラス圏に浮上。後場前半に３万８３５５円６０銭の高値を付けた。ただ、連休前のポジション調整の売りもみられ、後場は前営業日終値を挟んで一進一退の展開が続いた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、４月３０日―５月１日開催のＦＯＭＣで政策金利の据え置きを決定。市場では「タカ派化は回避された」（国内証券・ストラテジスト）との受け止めが聞かれ、投資家心理の支えになったという。

一方、１日終盤（日本時間２日早朝）のニューヨーク外国為替市場で、ドル／円が１５７円台後半から１５３．００円まで４円超下落する場面があり、為替介入が入ったとの見方が強まった。

東京市場では朝方こそ円高進行を警戒した売りが優勢となったものの、ドル／円が再び円安方向に振れると、株価は持ち直した。市場関係者からは、今後も介入への警戒感はくすぶるとの指摘が聞かれる。Ｔ＆Ｄアセットマネジメントのチーフ・ストラテジスト兼ファンドマネージャー・浪岡宏氏は「為替相場はボラティリティーの高い状況が続き、輸出株などは為替動向に左右されやすいだろう」とみている。

目先の日本株は、米金利の上昇が一服していることから半導体などハイテク銘柄が選好されやすくなるのではないか、との意見も聞かれ、「足元で続いていた日柄調整は一巡し、次第に上方向を試す展開となりそうだ」（浪岡氏）という。

ＴＯＰＩＸは０．０３％安の２７２８．５３ポイントで取引を終了。プライム市場指数は前営業日比０．０３％安の１４０４．３２ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は４兆２０６１億１０００万円。東証３３業種では、電気・ガス、不動産、保険など１４業種が値上がり。海運、空運、倉庫・運輸など１９業種は値下がりした。

個別では、前日に決算を発表したイビデンが１２％超安と軟調。一方、住友商事は後場に急伸し、４％超高となった。市場予想を上回る利益予想や自社株買いが好感された。

指数寄与度の大きいファーストリテイリング、アドバンテストが軟調。ＴＤＫ、信越化学工業も値下がりした一方、東京エレクトロンは小幅高だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．５１％安の６４２．９６ポイントと、続落した。

プライム市場の騰落数は、値上がり６４５銘柄（３９％）に対し、値下がりが９３６銘柄（５６％）、変わらずが７０銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 38236.07 -37.98 38004.01 37,958.19─

38,355.60

ＴＯＰＩＸ 2728.53 -0.87 2721.01 2,713.42─2

,735.51

プライム市場指数 1404.32 -0.47 1401.10 1,396.56─1

,407.75

スタンダード市場指数 1249.51 +0.25 1248.86 1,247.97─1

,251.23

グロース市場指数 825.47 -3.93 827.31 825.33─832

.48

グロース250指数 642.96 -3.29 644.44 642.18─648

.67

東証出来高(万株) 149274 東証売買代金(億円 42061.10

)