[２９日　ロイター] - 調査会社ライスタッド・エナジーのアナリストはリポートで、石油・ガス業界の上流部門は全世界で今後年末までにさらに１５００億ドル相当の合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件がまとまり、重点が米テキサス州などのシェール鉱区「パーミアン盆地」から米国の他のシェール鉱区に移るとの見通しを示した。

全世界の上流部門は年初来のＭ＆Ａが既に前年同期比１４５％増の６４０億ドル超と２０１９年以来の高水準となっており、そのほとんどを米国が占めている。

北米は第１・四半期のＭ＆Ａが約５４０億ドルで世界全体の８３％に上っており、年末にかけて引き続き業界再編のけん引役となる見込み。

今年の案件はほとんどが、テキサス州西部からニューメキシコ州南東部にかけて広がるパーミアン盆地に集中しており、企業はこの鉱区での資産を手に入れようと躍起になっている。

米国では他のシェール鉱区も大型の投資を引き付け、エクソンモービルがノースダコタの資産売却を検討するなど、パーミアン以外の案件が約４１０億ドルとなっている。

米国以外のＭ＆Ａは年初来で前年同期比５％増の１０５億ドル。全体の約６６％を天然ガス産出鉱区が占めた。

ライスタッド・エナジーのアトゥル・ライナ氏は「（Ｍ＆Ａの）意欲は依然として強く、事業買収を画策する企業は（パーミアン）盆地の外の資産に目を向けている。そのため業界全体に大きな変化が起こり、将来的にはパーミアン以外の資産が北米のＭ＆Ａの中心になる可能性がある」と述べた。