［ブリュッセル　３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、中国製電気自動車（ＥＶ）の補助金調査で、中国のメーカー３社に対し十分な情報を提供していないと警告した。関係者が明らかにした。

比亜迪（ＢＹＤ） 、上海汽車（ＳＡＩＣ） 、吉利汽車の３社が提供した情報が不十分だと結論づけた場合、欧州委は、他の情報・データを使って関税を計算する可能性がある。

この種の警告は、ＥＵの通商関連の事案で頻繁に起こっている。企業側は警告に対し説明する権利を有するという。

吉利汽車はコメントを控えた。ＢＹＤのコメントは得られていない。

上海汽車は対話アプリ「微信（ウィーチャット）」で、世界貿易機関（ＷＴＯ）とＥＵの規則に従って欧州委に「全面的に協力」し、反補助金調査に関連する必要な情報を全て提供したとした上で「バッテリーの設計など商業的に機密性の高い情報はこのカテゴリーに属すべきではない」と主張。欧州委がバッテリーの設計などに関する情報を要求したかどうかに関する質問にはコメントを控えた。

在ＥＵ中国商工会議所（ＣＣＣＥＵ）は、欧州委の指摘には根拠がなく、中国の企業は複数回のアンケート調査に参加し、現地査察を支援してきたと反論。詳細な書類提出の厳しい期限、証拠提出能力を超える要求、事業上機密となるサプライヤー情報の要求などＥＵの要求の一部は過剰との見方を示した。

中国ＥＶへの調査は昨年１０月４日に正式に始まり、最長で１３カ月に及ぶ可能性がある。欧州委は調査開始から９カ月後に暫定的な反補助金関税を課すことができる。