［ローマ　１６日　ロイター］ - イタリアで来週開催される主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議では、凍結したロシア資産から得られる収入をウクライナ支援に用いるという欧州連合（ＥＵ）の方針が支持される見通し。イタリアの財務省当局者が１６日、述べた。

同会議では、大企業に対する課税権配分方法に関する国際協定の復活も目指すという。

当局者は、同会議では凍結されたロシア資産そのものではなく、資産から得られる収入の利用に焦点が当てられるとし、いかなる決定もＥＵの支持と「確固たる法的根拠」が必要と指摘。６月に開催されるＧ７首脳会議で最終決定が下されるよう下地を整えるとした。

米国が今週、対中関税の大幅な引き上げを発表したことを受け、Ｇ７財務相会議では中国との貿易摩擦に関しても議論される見込みだが、会議の正式な議題には入っていないとした。