自民党の菅義偉前首相は１２日、国会内で講演し、タクシー会社の管理下で一般ドライバーが旅客運送する「日本版ライドシェア」について、タクシー会社以外も参入できるようにするための「ライドシェア新法」の必要性を改めて主張した。

菅氏は、今年、日本を訪れる外国人観光客が昨年よりも１千万人程度増えるとの見通しを示し、「移動の足の確保が、１千万人分新たに発生する。（ライドシェアが）タクシーに限定されているというのは、なかなか受け入れられなくなってくる」と指摘した。

その上で「乗る人が多くなり、タクシーとの共存共栄もできる。網羅的なライドシェアが日本に必要な時は、もうすでに来ているのではないか」と語った。