宮城県栗原市で行われた「定額減税」の説明会では、築館税務署の担当者が企業の経理担当者に減税額の決め方や減税をする際の注意点について説明しました。
築館税務署の担当者：
「令和6年6月以後に支払われるものであれば賞与も（減税の）対象になるのでご注意願います」
6月から始まる「定額減税」は所得税が1人3万円、住民税が1人1万円それぞれ控除されます。その際、政府は、給与明細に減税額を明記するよう企業に求めています。
築館税務署の担当者：
「物理的に給与支払明細書への記載が難しいときは給与支払明細書の別紙に月次減税額の金額を記載したものを作成してもらう」
参加した企業の経理担当者：
「（仕事が）ひとつ増えることになるので大変になるなと感じている。別紙で作成しないといけないとのことだったのでその進め方もしないといけない、負担にはなる」「理解するまで時間が必要だったので大変だった。社員ひとりひとりでケースバイケースになるときの理解が正しいかどうか知りたかったので確認していた」
扶養家族の人数によっても減税される金額が変わるため、企業の経理担当者は対応に追われています。国税庁は定額減税の制度についてホームページを開設しているので理解を深めてほしいと呼びかけています。
